有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資
一時点で認識される収益	457,321	2,083,277	-	-	2,540,598
一定の期間にわたり認識される収益	2,345,507	6,361	4,778	-	2,356,646
顧客との契約から生じる収益	2,802,828	2,089,638	4,778	-	4,897,245
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,802,828	2,089,638	4,778	-	4,897,245

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資
一時点で認識される収益	324,787	2,205,831	-	-	2,530,618
一定の期間にわたり認識される収益	1,884,528	5,380	30,078	-	1,919,987
顧客との契約から生じる収益	2,209,315	2,211,212	30,078	-	4,450,606
その他の収益	-	-	-	109,620	109,620
外部顧客への売上高	2,209,315	2,211,212	30,078	109,620	4,560,226

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	413,986千円	366,461千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	366,461	282,771
契約資産(期首残高)	57,155	35,895
契約資産(期末残高)	35,895	48,995
契約負債(期首残高)	73,277	17,278
契約負債(期末残高)	17,278	51,812

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,278千円であります。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度末の契約資産は48,995千円、契約負債は51,812千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が34,534千円増加した主な理由は、前受金の受取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。残存履行義務については、契約負債のうち26,612千円は、履行義務の充足につれて1年内に収益を認識することを見込んでおります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は120,044千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。