(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役との間で、報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス等について協議を行い、社外取締役から、当該報酬内容は相当である旨の報告を取締役会において受けた上で、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの報告が十分に勘案されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の役割、職責、当社の企業価値の向上への貢献等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および新株予約権(ストック・オプション)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、新株予約権(ストック・オプション)とし、会社業績並びに当社および当社子会社における業務執行の状況や貢献度を基準として、内容、割当数等を決定するものとする。
4.金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い、当社の企業価値の持続的な向上に資するために、最も適切な支給割合となるよう決定するものとする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、非金銭報酬等として付与する新株予約権(ストック・オプション)については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議する。
6.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤田誠がその具体的内容について委任を受けております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであり、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、個人別の報酬等の額を決定する権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記の内、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	97,464	82,308	-	-	15,156	4
社外取締役	12,000	12,000	-	-	-	2
社外監査役	15,600	15,600	-	-	-	3

(注)1.取締役の報酬限度額は、2015年6月30日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役1名)です。金銭報酬とは別枠で、2020年6月30日開催の定時株主総会において、取締役の非金銭報酬の限度額は、年額200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプション報酬額は年額200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)です。金銭報酬とは別枠で、2024年6月28日開催の定時株主総会において、社外取締役に対するストック・オプション報酬額は年額50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は2名です。
2.監査役の報酬限度額は、2019年9月12日の臨時株主総会において年額21,600千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)です。
3.上記の非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。