#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.第3回新株予約権の行使条件
ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年3月期において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)において、経常利益が800百万円以上、かつ、2026年3月期、2027年3月期の2期において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円以上の場合に限り、本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益、修正親会社株主に帰属する当期純利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、行使期間中といえども、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員(執行役員を含む。)の地位(以下、「行使資格」という。)を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会が正当と認める場合又は当社に対する貢献に鑑み、当社取締役会が特に認める場合は、行使資格を失ったときであっても引き続き、その権利を行使することができる。
2025/06/27 14:35
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.第2回新株予約権の行使条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年3月期における、当社が提出した発行者情報(有価証券報告書を作成している場合、有価証券報告書とする。以下同じ)に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ)において、経常利益の額が200百万円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。重要な経営指標は、売上高、営業利益、経常利益であります。グループの事業規模を示す売上高はもちろんのこと、損益面においては、事業の通常収益を示す営業利益を管理しております。また、事業の特性上、保育所の開設前費用(営業外費用)、それに対する補助金(営業外収益)も多額に発生することがあるため、経常利益も重要な経営指標としております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は1,636,678千円(前年同期比23.3%増)となり、セグメント利益は166,095千円(前年同期比37.0%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,548,294千円(前年同期比26.2%増)、営業利益は610,645千円(前年同期比49.0%増)、経常利益は594,573千円(前年同期比47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は372,226千円(前年同期比62.7%増)となりました。
② 財政状態及びその分析
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