有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、資源価格や原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては長野県、兵庫県、沖縄県において学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は5,934,396千円(前年同期比14.2%増)となり、セグメント利益は1,164,325千円(前年同期比20.8%増)となりました。
介護福祉事業においては、訪問介護を行なうあるふぁ昭和(大阪府)、就労支援を行なうエルファーム(沖縄県)、共同生活援助を行なういーまーる北谷(沖縄県)の運営が始まり、また、2023年8月に株式会社ふれあいタウン、株式会社和みの2社を取得し、同年11月に障がい者グループホーム事業(g-port)を譲受け、2024年5月に株式会社和みライフケアを取得したことにより、売上高は2,603,656千円(前年同期比77.4%増)となり、セグメント利益は101,122千円(前年同期比781.2%増)となりました。
人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は1,636,678千円(前年同期比23.3%増)となり、セグメント利益は166,095千円(前年同期比37.0%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,548,294千円(前年同期比26.2%増)、営業利益は610,645千円(前年同期比49.0%増)、経常利益は594,573千円(前年同期比47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は372,226千円(前年同期比62.7%増)となりました。
② 財政状態及びその分析
(資産の部)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ768,613千円増加し、5,056,808千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,679千円増加し、3,242,445千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加250,342千円、売掛金の増加235,377千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ275,934千円増加し、1,814,363千円となりました。これは主に、リース資産の増加158,348千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ262,388千円増加し、3,433,400千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ259,319千円増加し、2,150,180千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、賞与引当金の増加61,333千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,068千円増加し、1,283,219千円となりました。これは主に、リース債務の増加124,039千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末に比べ506,225千円増加し、1,623,408千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金44,291千円の減少、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加176,812千円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益372,226千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,495千円増加し、1,574,895千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、508,976千円の収入(前年同期は505,691千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益547,715千円、減価償却費61,423千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額175,661千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、213,134千円の支出(前年同期は211,472千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,604千円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出106,834千円、有形固定資産の取得による支出92,075千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,730千円の支出(前年同期は92,583千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入271,045千円、株式の発行による収入78,280千円、ストックオプションの行使による収入98,398千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出487,368千円、社債の償還による支出90,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行なっていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注活動を行なっていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
保育事業	5,934,396	114.2
介護福祉事業	2,603,656	177.4
人材派遣事業	1,635,782	123.3
報告セグメント計	10,173,835	127.3
その他	374,459	100.9
合計	10,548,294	126.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東京都	3,274,923	39.2	3,533,370	33.5
大阪市	935,496	11.2	1,062,961	10.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びその分析」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、10,548,294千円(前年同期比26.2%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い8,810,469千円(前年同期比25.6%増)となりました。
この結果、売上総利益は、1,737,825千円(前年同期比29.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,127,180千円(前年同期比20.7%増)となりました。
主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、子会社の取得、事業譲受に伴う採用・広告費の増加によります。
この結果、営業利益は、610,645千円(前年同期比49.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は22,457千円(前年同期比30.4%増)、営業外費用は38,529千円(前年同期比67.9%増)発生しました。
営業外収益の主な要因はキャリアアップ助成金の受け取りによるものであり、営業外費用の主な要因は支払利息によるものです。
この結果、経常利益は、594,573千円(前年同期比47.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は55,780千円となりました。主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入によるものです。
当連結会計年度における特別損失は102,638千円となりました。主な要因は、保育事業及び介護福祉事業セグメントにおける減損損失46,854千円及び保育所開設のための設備投資に対する固定資産圧縮損55,780千円を計上したことによります。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を175,488千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、372,226千円(前年同期62.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費、地代家賃、採用・広告費、新規開設及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,574,895千円であり、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の合計は796,334千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行ない、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益としております。