訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては大井町第2保育園、小石川保育園、天六保育園、東池袋保育園、丸の内保育園、北区王子保育園の6施設の運営が始まったことにより、売上高は3,897,362千円(前期比28.9%増)となり、セグメント利益は751,641千円(前期比35.5%増)となりました。しかし、育休延長の影響で0歳児の入園が減ったことや近隣への競合保育園の出園の影響により、投資の回収が見込めない保育園について、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
介護福祉事業においては、施設数及び拠点数は増加したものの、初期費用の増加、また、人件費が増加したこと等により、売上高は844,091千円(前期比11.6%増)となり、セグメント損失は19,906千円(前期は64,578千円の利益)となりました。
人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から抜け出したものの、営業人員の増加により販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高は675,327千円(前期比9.8%増)となり、セグメント損失は18,197千円(前期は39,661千円の利益)となりました。
その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であり、売上高は221,348千円(前期比197.6%増)、セグメント利益は15,578千円(前期比321.4%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,638,130千円(前期比26.2%増)、営業利益は200,341千円(前期比10.6%増)、経常利益は139,829千円(前期比149.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,445千円(前期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向が見られたものの、国際情勢の長期化の影響による資源の高騰や、急激な円相場の変動など先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては南小岩保育園、平井保育園、菊川保育園、板橋本町保育園、東中野保育園、谷六保育園、月島保育園の7施設の運営が始まったことにより、売上高は3,505,854千円となり、セグメント利益は595,719千円となりました。
介護福祉事業においては、施設数及び拠点数が増加したことにより、売上高は737,207千円となり、セグメント利益は16,042千円となりました。
人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は583,208千円となり、セグメント利益は10,629千円となりました。
その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であり、売上高は208,722千円、セグメント利益は4,228千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は5,034,993千円、営業利益は209,313千円、経常利益は207,774千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,123千円となりました。
② 財政状態及びその分析
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ515,182千円増加し、4,718,052千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ263,261千円増加し、3,025,334千円となりました。これは主に、未収入金の増加175,377千円、売掛金の増加68,605千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ251,920千円増加し、1,692,717千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加114,003千円、投資その他の資産の増加150,885千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ501,736千円増加し、4,178,754千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ336,808千円増加し、2,730,669千円となりました。これは主に、短期借入金の増加319,210千円、新人事制度を導入したことによる賞与引当金の増加154,107千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ164,928千円増加し、1,448,085千円となりました。これは主に、認可保育所等の新規開設に伴う設備投資のため、長期借入金が275,178千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,445千円増加し、539,297千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益13,445千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ671,368千円減少し、4,046,684千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ592,725千円減少し、2,432,608千円となりました。これは主に、未収入金を回収したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78,642千円減少し、1,614,075千円となりました。これは主に、減価償却費(のれんの償却を含む)によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ810,626千円減少し、3,368,128千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,081,741千円減少し、1,648,927千円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ271,115千円増加し、1,719,200千円となりました。これは主に、短期借入金から長期借入金へと借り換えたことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ139,258千円増加し、678,556千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,943千円増加し、982,102千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ513,280千円収入が増加し、1,123,350千円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,299千円、賞与引当金の増加額154,107千円、未払金の増加額145,208千円、整備補助金の受取額873,861千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額196,116千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ178,803千円支出が増加し、1,697,592千円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,635,971千円、定期預金の預入による支出6,202千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ431,879千円収入が減少し、597,185千円の収入となりました。収入の内訳は、短期借入れによる収入1,486,696千円、長期借入れによる収入851,000千円であり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出1,167,485千円、長期借入金の返済による支出483,026千円、社債の償還による支出90,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びその分析」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,638,130千円(前期比26.2%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い4,747,699千円(前期比26.3%増)となりました。
この結果、売上総利益は、890,430千円(前期比25.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、690,089千円(前期比30.9%増)となりました。
主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、新規開設保育所の増加に伴う採用・広告費の増加によります。
この結果、営業利益は、200,341千円(前期比10.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は151,747千円(前期比11.5%減)、営業外費用は212,259千円(前期比28.5%減)発生しました。
主な要因は、保育所の開園前費用と、それに対する補助金収入が発生したことによります。
この結果、経常利益は、139,829千円(前期比149.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は1,065,203千円(前期比13.6%減)、特別損失は1,158,734千円(前期比24.6%減)発生しました。
主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入と、当該資産に対する固定資産圧縮損を計上したことによります。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を32,853千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,445千円(前期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
第5期第3四半期連結累計期間の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
財政状態及びその分析」に記載しております。(売上高)
第5期第3四半期連結累計期間の売上高は、5,034,993千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
第5期第3四半期連結累計期間の売上原価は4,256,352千円となりました。
この結果、売上総利益は、778,641千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
第5期第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、569,327千円となりました。
この結果、営業利益は、209,313千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、営業外収益は36,944千円、営業外費用は38,484千円発生しました。
主な要因は、保育所の開園前費用と、それに対する補助金収入が発生したことによります。
この結果、経常利益は、207,774千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、特別利益は194,156千円、特別損失は189,600千円発生しました。
主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入と、当該資産に対する固定資産圧縮損を計上したことによります。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を73,206千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139,123千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費、地代家賃、採用・広告費、新規開設及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は982,102千円であり、1年内償還予定の社債と1年内返済予定の長期借入金の合計は576,421千円となっております。短期借入金が1,434,695千円ありますが、これは未収入金1,179,493千円の入金後に返済し、残額は長期借入金として返済されるため、資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益としております。
売上高、営業利益、経常利益の推移及び前年比伸長率、対前年実績進捗率
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては大井町第2保育園、小石川保育園、天六保育園、東池袋保育園、丸の内保育園、北区王子保育園の6施設の運営が始まったことにより、売上高は3,897,362千円(前期比28.9%増)となり、セグメント利益は751,641千円(前期比35.5%増)となりました。しかし、育休延長の影響で0歳児の入園が減ったことや近隣への競合保育園の出園の影響により、投資の回収が見込めない保育園について、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
介護福祉事業においては、施設数及び拠点数は増加したものの、初期費用の増加、また、人件費が増加したこと等により、売上高は844,091千円(前期比11.6%増)となり、セグメント損失は19,906千円(前期は64,578千円の利益)となりました。
人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から抜け出したものの、営業人員の増加により販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高は675,327千円(前期比9.8%増)となり、セグメント損失は18,197千円(前期は39,661千円の利益)となりました。
その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であり、売上高は221,348千円(前期比197.6%増)、セグメント利益は15,578千円(前期比321.4%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,638,130千円(前期比26.2%増)、営業利益は200,341千円(前期比10.6%増)、経常利益は139,829千円(前期比149.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,445千円(前期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向が見られたものの、国際情勢の長期化の影響による資源の高騰や、急激な円相場の変動など先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては南小岩保育園、平井保育園、菊川保育園、板橋本町保育園、東中野保育園、谷六保育園、月島保育園の7施設の運営が始まったことにより、売上高は3,505,854千円となり、セグメント利益は595,719千円となりました。
介護福祉事業においては、施設数及び拠点数が増加したことにより、売上高は737,207千円となり、セグメント利益は16,042千円となりました。
人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は583,208千円となり、セグメント利益は10,629千円となりました。
その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であり、売上高は208,722千円、セグメント利益は4,228千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は5,034,993千円、営業利益は209,313千円、経常利益は207,774千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,123千円となりました。
② 財政状態及びその分析
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ515,182千円増加し、4,718,052千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ263,261千円増加し、3,025,334千円となりました。これは主に、未収入金の増加175,377千円、売掛金の増加68,605千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ251,920千円増加し、1,692,717千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加114,003千円、投資その他の資産の増加150,885千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ501,736千円増加し、4,178,754千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ336,808千円増加し、2,730,669千円となりました。これは主に、短期借入金の増加319,210千円、新人事制度を導入したことによる賞与引当金の増加154,107千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ164,928千円増加し、1,448,085千円となりました。これは主に、認可保育所等の新規開設に伴う設備投資のため、長期借入金が275,178千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,445千円増加し、539,297千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益13,445千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ671,368千円減少し、4,046,684千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ592,725千円減少し、2,432,608千円となりました。これは主に、未収入金を回収したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78,642千円減少し、1,614,075千円となりました。これは主に、減価償却費(のれんの償却を含む)によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ810,626千円減少し、3,368,128千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,081,741千円減少し、1,648,927千円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ271,115千円増加し、1,719,200千円となりました。これは主に、短期借入金から長期借入金へと借り換えたことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ139,258千円増加し、678,556千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,943千円増加し、982,102千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ513,280千円収入が増加し、1,123,350千円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,299千円、賞与引当金の増加額154,107千円、未払金の増加額145,208千円、整備補助金の受取額873,861千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額196,116千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ178,803千円支出が増加し、1,697,592千円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,635,971千円、定期預金の預入による支出6,202千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ431,879千円収入が減少し、597,185千円の収入となりました。収入の内訳は、短期借入れによる収入1,486,696千円、長期借入れによる収入851,000千円であり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出1,167,485千円、長期借入金の返済による支出483,026千円、社債の償還による支出90,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第5期第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | |
| 保育事業 | 3,897,362 | 128.9 | 3,505,854 |
| 介護福祉事業 | 844,091 | 111.6 | 737,207 |
| 人材派遣事業 | 675,327 | 109.8 | 583,208 |
| 報告セグメント計 | 5,416,781 | 123.3 | 4,826,271 |
| その他 | 221,348 | 297.6 | 208,722 |
| 合計 | 5,638,130 | 126.2 | 5,034,993 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第3期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第5期第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京都 | 1,713,735 | 38.4 | 2,339,141 | 41.5 | 2,247,187 | 44.6 |
| 大阪市 | 564,281 | 12.6 | 659,002 | 11.7 | 552,172 | 11.0 |
| 横浜市 | 472,446 | 10.6 | 489,152 | 8.7 | 374,426 | 7.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びその分析」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,638,130千円(前期比26.2%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い4,747,699千円(前期比26.3%増)となりました。
この結果、売上総利益は、890,430千円(前期比25.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、690,089千円(前期比30.9%増)となりました。
主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、新規開設保育所の増加に伴う採用・広告費の増加によります。
この結果、営業利益は、200,341千円(前期比10.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は151,747千円(前期比11.5%減)、営業外費用は212,259千円(前期比28.5%減)発生しました。
主な要因は、保育所の開園前費用と、それに対する補助金収入が発生したことによります。
この結果、経常利益は、139,829千円(前期比149.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は1,065,203千円(前期比13.6%減)、特別損失は1,158,734千円(前期比24.6%減)発生しました。
主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入と、当該資産に対する固定資産圧縮損を計上したことによります。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を32,853千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,445千円(前期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
第5期第3四半期連結累計期間の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
財政状態及びその分析」に記載しております。(売上高)
第5期第3四半期連結累計期間の売上高は、5,034,993千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
第5期第3四半期連結累計期間の売上原価は4,256,352千円となりました。
この結果、売上総利益は、778,641千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
第5期第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、569,327千円となりました。
この結果、営業利益は、209,313千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、営業外収益は36,944千円、営業外費用は38,484千円発生しました。
主な要因は、保育所の開園前費用と、それに対する補助金収入が発生したことによります。
この結果、経常利益は、207,774千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、特別利益は194,156千円、特別損失は189,600千円発生しました。
主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入と、当該資産に対する固定資産圧縮損を計上したことによります。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を73,206千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139,123千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費、地代家賃、採用・広告費、新規開設及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は982,102千円であり、1年内償還予定の社債と1年内返済予定の長期借入金の合計は576,421千円となっております。短期借入金が1,434,695千円ありますが、これは未収入金1,179,493千円の入金後に返済し、残額は長期借入金として返済されるため、資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益としております。
売上高、営業利益、経常利益の推移及び前年比伸長率、対前年実績進捗率
| 第4期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (a) | 第5期第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (b) | 第5期の対前年実績進捗率 (b)/(a) | |
| 売上高(千円) | 5,638,130 | 5,034,993 | |
| 前年比(%) | 126.2 | - | 89.3 |
| 営業利益(千円) | 200,341 | 209,313 | |
| 前年比(%) | 110.6 | - | 104.5 |
| 経常利益(千円) | 139,829 | 207,774 | |
| 前年比(%) | 249.8 | - | 148.6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
