有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日においてTOKYO PRO Marketに上場しておりましたが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | -千円 | -千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15 当社子会社従業員 50 | 当社取締役 3 当社監査役 1 当社子会社取締役 4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 143,200株 | 普通株式 156,800株 |
| 付与日 | 2022年4月16日 | 2022年4月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年4月16日 至 2032年3月30日 | 自 2023年6月1日 至 2027年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 135,700 | 156,800 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 1,500 | - | |
| 権利確定 | - | 156,800 | |
| 未確定残 | 134,200 | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | 156,800 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 156,800 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | 86 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日においてTOKYO PRO Marketに上場しておりましたが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。