#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
連結会計年度末における流動資産は4,680,965千円となり、前連結会計年度末に比べ2,468,718千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,316,235千円、売掛金が125,098千円増加したことによるものであります。固定資産は1,152,171千円となり、前連結会計年度末に比べ347,970千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が310,819千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,833,137千円となり、前連結会計年度末に比べ2,816,689千円増加いたしました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
顧客関連資産効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
繰延資産の処理方法株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2026/03/25 15:30