有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Inc.
株式会社ジェネレーティブテクノロジー
株式会社DataSign
当連結会計年度より、株式会社DataSignの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社DataSignは、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、同社の当連結会計年度においては、取得日以降である2025年3月1日から2025年12月31日までの10ヶ月間の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～22年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(9～12年)に基づく定額法を採用しております。
(2)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7～10年間にわたって均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。