有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ソフテック
当連結会計年度において、株式会社ソフテックの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Cyber Security Cloud Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数 -社
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
Cyber Security Cloud Inc.
(持分法を適用しない理由)
同社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～26年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産 9年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたって均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。