有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
⑴企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社ソフテック
事業の内容:サイバーセキュリティ事業
②企業結合を行った主な理由
グループとして見込み顧客の共有、グループの技術基盤強化に貢献していくことにも繋がると確信している点、ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至った点であります。
③企業結合日
2020年12月18日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率: -%
株式取得後の議決権比率 :100%
⑦取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年12月31日としていることから貸借対照表のみを連結しているため連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及びその内訳
⑷ 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14,823千円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
253,251千円
②発生原因
当社が資本業務提携をすることから生じる超過収益力及び株式会社ソフテックにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑺ のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
⑻ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
特別損失のうち重要なものは、役員退職金80,000千円であります。
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
⑴企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社ソフテック
事業の内容:サイバーセキュリティ事業
②企業結合を行った主な理由
グループとして見込み顧客の共有、グループの技術基盤強化に貢献していくことにも繋がると確信している点、ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至った点であります。
③企業結合日
2020年12月18日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率: -%
株式取得後の議決権比率 :100%
⑦取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年12月31日としていることから貸借対照表のみを連結しているため連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 420,000千円 | |
| 取得原価 | 420,000千円 |
⑷ 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14,823千円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
253,251千円
②発生原因
当社が資本業務提携をすることから生じる超過収益力及び株式会社ソフテックにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 218,158 | 千円 | ||
| 固定資産 | 77,771 | 千円 | ||
| 資産合計 | 295,930 | 千円 | ||
| 流動負債 | 109,068 | 千円 | ||
| 固定負債 | 20,113 | 千円 | ||
| 負債合計 | 129,182 | 千円 |
⑺ のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
| 主要な種離別の内訳 | 金額 | 償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 74,580千円 | 9年 |
⑻ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 240,124千円 | ||
| 営業損失 | 28,143千円 | ||
| 経常損失 | 5,659千円 | ||
| 税金等調整前当期純損失 | 85,659千円 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 59,430千円 | ||
| 1株当たり当期純損失 | 6円46銭 |
特別損失のうち重要なものは、役員退職金80,000千円であります。
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。