有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	13,486千円
未払事業税	2,190
税務上の繰越欠損金(注)	24,431
未払賞与	5,518
その他	3,332
繰延税金資産小計	48,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,599
評価性引当額小計	△10,599
繰延税金資産合計	38,358
繰延税金負債との相殺額	△6,381
繰延税金資産の純額	31,977
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△25,541
その他	△954
繰延税金負債合計	△26,495
繰延税金資産との相殺額	6,381
繰延税金負債の純額	△20,113

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	24,431	24,431
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,431	(※2)24,431

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△11.3
子会社取得関連費用	2.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2