有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,239千円		3,312千円
ソフトウエア	20,063		20,063
未払事業税	8,654		19,439
株式報酬費用	22,410		39,182
未払地代家賃	4,194		599
未払賞与	21,415		22,851
その他	867		974
繰延税金資産合計	79,845		106,422
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△15,224		△12,686
繰延税金負債合計	△15,224		△12,686
繰延税金資産の純額	64,621		93,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△3.6		-
のれんの償却額	1.4		1.1
税率の変更による影響	-		△0.5
税額控除	△5.5		△4.8
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		30.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年5月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。