有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてゴルフ事業に係る設備であります。
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#3 事業等のリスク
(3) 不動産価格の下落に関するリスク
当社グループは都市開発事業、住宅事業等を推進するため不動産(土地・建物)を保有しております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって不動産価格が著しく下落した場合には、当該資産の売却等による実現損の計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損に係る会計基準適用による評価減の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
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#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
土地-百万円△524百万円
建物他-百万円916百万円
-百万円392百万円
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#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
土地641百万円776百万円
建物他188百万円485百万円
830百万円1,262百万円
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#7 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
解体撤去費用265百万円557百万円
無形固定資産「その他」(ソフトウェア仮勘定)133百万円-百万円
398百万円557百万円
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#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/19 14:38
#9 有形固定資産の保有目的の変更(連結)
有目的の変更
前連結会計年度(2025年3月31日)
保有目的変更により、有形固定資産等30,482百万円を、販売用不動産27,281百万円、仕掛販売用不動産163百万円及び販売用不動産信託受益権3,037百万円へ振替えております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
保有目的変更により、有形固定資産22,348百万円を、販売用不動産22,177百万円及び仕掛販売用不動産170百万円へ振替えております。
また、保有目的変更により、販売用不動産6,639百万円を有形固定資産へ振替えております。2026/06/19 14:38
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/19 14:38
#11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却を予定しているグループ、使用方法を変更したグループ並びに評価額が帳簿価額に比べて著しく低下しているグループ5件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,415百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,270百万円、建物他1,145百万円であります。
支社建物設備については、事務所移転による賃貸借契約の解約に伴い、除却が予定されている固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
2026/06/19 14:38
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産評価損2,311百万円2,307百万円
固定資産除却損及び減損損失2,400百万円2,414百万円
退職給付に係る負債752百万円898百万円
時価評価による簿価修正△38,536百万円△39,131百万円
固定資産圧縮積立金△3,480百万円△3,557百万円
権利変換による時価評価等△646百万円△650百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ205,261百万円増加し1,611,984百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ100,936百万円増加し367,097百万円となりました。これは主に販売用不動産、現金及び預金等が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ104,325百万円増加し1,244,887百万円となりました。これは主に株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加や有形固定資産の増加によるものであります。賃貸等不動産を中心とした有形固定資産並びに流動資産である販売用不動産を合わせると総資産の約7割を占めております。
(負債)
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#14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△210百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△259百万円、「その他」48百万円として組替再表示しています。
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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.賃貸事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 14:38
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/19 14:38

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