有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、昨年4月1日に共同持株会社である中央日本土地建物グループを設立し、本年4月1日には事業別の組織再編を実施しました。また、統合シナジー効果発揮による事業基盤強化と成長戦略の実現を目指し「中期経営計画1st Stage」(2021年4月～2024年3月)をスタートさせました。統合新体制における運営体制を早期に確立し、コア事業領域である不動産賃貸事業によるベース収益に加え、機動的・弾力的な事業ポートフォリオ運営により、プラスアルファのフィー収益を追求することで、持続的な成長とビジネスモデルの進化に努めてまいります。
そして「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資に積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が大きな打撃を受けている状況下、ワクチン接種の進展等により先行きが見通せる状態になるまでは、当面、不透明な状況が継続するものと思われます。不動産業界においても、オフィスビル空室率の上昇や賃料水準の低下トレンドの継続、開発プロジェクトの計画変更、住宅関連市場の規模縮小等が懸念されます。
一方で、中・長期的には、本格的な少子高齢化・人口減少、更にアフターコロナを見据えたオフィス需要の変化、「働き方改革」の進展によるオフィス形態の多様化や、在宅勤務・リモートワーク浸透による住宅ニーズの変化など、不動産業界も新たなビジネスモデル・サービスの提供が求められていくものと考えられます。加えて、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)など中長期的な社会課題の解決に向けた企業への要請は年々強まっております。これらの環境変化や社会的要請に対し、DXの活用を始めとした新たな発想による開発力、サービス力の強化に努め、いち早くビジネスチャンスへ繋げていく所存であります。