有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
賃貸事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失:該当なし
対象となる資産の残高:709,321百万円
当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ 営業利益が2期連続で赤字もしくは赤字となる見込となっている場合
ⅱ 市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合
ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第11項」に抵触する場合
(b)減損の認識
ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。
ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウイルスの影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の通り将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。