⑦減損リスク
当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。
減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	24,288千円	-千円
機械及び装置	437	0
工具、器具及び備品	470	636
その他	92	-
解体費用	116,000	-
計	141,289	636

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/06/24 15:33

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,485,130千円	3,883,513千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が2,681,959千円、有形固定資産の取得による支出1,449,536千円、長期借入れによる収入500,000千円、棚卸資産の増加額483,013千円等により1,716,096千円(前事業年度末は1,338,085千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原材料は移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得(第二試験研究棟建設)について決議し、2024年10月に契約締結予定であります。
⑴取得の理由

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