有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬限度額を1986年11月20日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議しており、その限度内において、職位等に応じた固定報酬である月次報酬と業務執行取締役については会社業績に連動した変動的報酬である賞与に分けて構成しております。
業務執行取締役の賞与は、当該年度の従業員に対する賞与の支給月数を準用し、月次基本報酬相当額に支給月数を一律で乗じた額としており、これを取締役会の決議によって決定します。
なお、業績連動報酬を含む取締役報酬の決定方法については、社外取締役及び有識者で構成する「諮問委員会」にて審議し、その答申を受けて取締役会で決定します。また、この算定方法をもとに算定された個別の報酬額についても諮問委員会にて審議し、その答申を受けて取締役会にて決定します。
監査役については1996年6月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しており、その限度内において、監査役会で協議して決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2019年6月21日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.当事業年度末の取締役は8名(うち社外取締役2名)であります。上記員数には無報酬の社外取締役1名は除いております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬限度額を1986年11月20日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議しており、その限度内において、職位等に応じた固定報酬である月次報酬と業務執行取締役については会社業績に連動した変動的報酬である賞与に分けて構成しております。
業務執行取締役の賞与は、当該年度の従業員に対する賞与の支給月数を準用し、月次基本報酬相当額に支給月数を一律で乗じた額としており、これを取締役会の決議によって決定します。
なお、業績連動報酬を含む取締役報酬の決定方法については、社外取締役及び有識者で構成する「諮問委員会」にて審議し、その答申を受けて取締役会で決定します。また、この算定方法をもとに算定された個別の報酬額についても諮問委員会にて審議し、その答申を受けて取締役会にて決定します。
監査役については1996年6月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しており、その限度内において、監査役会で協議して決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 134,015 | 82,977 | 39,903 | 11,135 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 3,600 | 3,600 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 20,737 | 20,737 | - | - | 5 |
(注)1.上記には、2019年6月21日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.当事業年度末の取締役は8名(うち社外取締役2名)であります。上記員数には無報酬の社外取締役1名は除いております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 13,440 | 2 | 使用人としての業務にかかる給与であります。 |