有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会をシナリオごとに分析し、事業戦略立案の指針としています。これに基づき「(1)サステナビリティ全般 ② 戦略 <マテリアリティと主な取り組み>」に記載の主な取り組みを具体化しています。
<リスクと機会の評価>a.リスクの評価
b.機会の評価
当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会をシナリオごとに分析し、事業戦略立案の指針としています。これに基づき「(1)サステナビリティ全般 ② 戦略 <マテリアリティと主な取り組み>」に記載の主な取り組みを具体化しています。
<リスクと機会の評価>a.リスクの評価
| リスク 分類 | 事象 | 事業インパクト | 財務 インパクト | 対処 | ||||
| 2℃上昇 シナリオ | 4℃上昇 シナリオ | 2℃ 上昇 | 4℃ 上昇 | |||||
| 物 理 的 | 急 性 | 大型台風、海面上昇などの風水害 | 発生可能性が高い | 発生可能性が非常に高い | 操業停止に伴う機会損失 | 小 | 中 | ・代替生産体制の確立 ・災害への設備対応 |
| 設備の損傷・倒壊に伴う修理・更新 | 中 | 大 | ||||||
| 製品在庫の損傷 | 小 | 中 | ||||||
| 慢 性 | 各地の災害による供給不安(代替素材の争奪など) | 原材料の獲得競争発生 | 原材料の獲得競争激化 | 原材料価格の高騰 | 小 | 中 | ・製品のコンパクト化 ・調達先の開拓 ・代替材料の研究開発 | |
| 移 行 | 政 策 ・ 法 規 制 | 各種規制(省エネ、温室効果ガス等)強化 | 更なる規制の強化 | 現状の規制が継続 | エネルギーの使用制限強化 | 小 | ― | ・各種再エネの導入 |
| フロンの使用量の制限強化 | 小 | ― | ・低GWP冷媒使用製品の開発 | |||||
| 省エネ性能規制強化 | 小 | ― | ・省エネ製品の開発、認知向上 | |||||
| 炭素税などの導入 | 小 | ― | ・カーボンオフセットの活用 | |||||
| 市 場 | 顧客の意識の変化 | 意識の変化大 | 意識の変化小 | 環境配慮型製品へのシフト | 小 | 小 | ・省エネ製品の開発、認知向上 | |
b.機会の評価
| 機会 分類 | 事象 | 事業インパクト | 財務 インパクト | 対処 | |||
| 2℃上昇 シナリオ | 4℃上昇 シナリオ | 2℃ 上昇 | 4℃ 上昇 | ||||
| 製品 | 省エネ・省資源製品の需要の増加 | 需要急増 | 需要は現状維持 | 小型・長寿命製品の需要増 | 小 | 小 | ・小型、長寿命製品、部品の開発 |
| 省エネ製品の需要増 | 中 | 小 | ・省エネ製品の開発、生産力の強化 | ||||
| フロン使用量・漏洩リスク削減 | 大 | 中 | ・少フロン製品の開発・漏洩防止システム対応 | ||||
| ヒートポンプ製品の需要増 | 大 | 中 | ・ヒートポンプ製品の普及 | ||||
| 市場 | 低GWPフロン冷媒への移行要請 | 低GWPフロン冷媒へ急速に移行 | 現状維持 | 低GWPフロン冷媒への移行 | 中 | 小 | ・低GWPフロン冷媒利用製品への改造、開発 |
| 大型台風、海面上昇などの風水害に対する防災関連需要の増加 | 需要増加 | 需要急増 | 防災対策の市場拡大 | 小 | 小 | ・災害対応オプションの推奨 | |
| 災害による建物修繕工事の増加 | 小 | 小 | ・販売活動の充実 | ||||
| 温暖化地域の増加 | 要空調地域の逓増 | 要空調地域の急増 | 冷房要求エリア・空調対象施設の増加 | 中 | 大 | ||
| 強靭性 | 気候変動に伴う動向は予測不能 | 環境規制等が大きく変化 | 環境規制等の変化は少ない | この先の各国における環境規制、技術革新、顧客行動の変化などへの対応 | 大 | 小 | ・ヒートポンプ製品と冷温水製品の両方の製造販売体制を維持 |
| ・気候や新基準に対応した独自性のある製品を迅速に開発する体制を推進 | |||||||
| ・多様な分野を対象とした「分野別最適空調」を推進 | |||||||