有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会をシナリオごとに分析し、事業戦略立案の指針としています。これに基づき「(1)サステナビリティ全般 ② 戦略 <マテリアリティと主な取り組み>」に記載の主な取り組みを具体化しています。
シナリオについては、将来の気候変動の程度は不確実ですので、仮に以下の2つのシナリオを想定して分析しています。また、それぞれのシナリオで起こりうるインパクト(影響)を分析しています。
・2℃上昇するシナリオ
規制など気温上昇を抑えるための厳しい取り組みが行われ、2100年時点で産業革命時に比べ気温上昇が2℃未満に抑えるシナリオ
・4℃上昇するシナリオ
今後、特に規制や気温上昇を抑えるための取り組みなどが行われず、2100年時点で産業革命時に比べ気温が4℃以上上昇するシナリオ
<リスクと機会の評価>a.リスクの評価
b.機会の評価
当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会をシナリオごとに分析し、事業戦略立案の指針としています。これに基づき「(1)サステナビリティ全般 ② 戦略 <マテリアリティと主な取り組み>」に記載の主な取り組みを具体化しています。
シナリオについては、将来の気候変動の程度は不確実ですので、仮に以下の2つのシナリオを想定して分析しています。また、それぞれのシナリオで起こりうるインパクト(影響)を分析しています。
・2℃上昇するシナリオ
規制など気温上昇を抑えるための厳しい取り組みが行われ、2100年時点で産業革命時に比べ気温上昇が2℃未満に抑えるシナリオ
・4℃上昇するシナリオ
今後、特に規制や気温上昇を抑えるための取り組みなどが行われず、2100年時点で産業革命時に比べ気温が4℃以上上昇するシナリオ
<リスクと機会の評価>a.リスクの評価
| リスク 分類 | 事象 | 事業インパクト 想定されるリスク | 財務 インパクト | 対処 | ||
| 2℃ 上昇 | 4℃ 上昇 | |||||
| 物 理 的 | 急 性 | 大型台風、海面上昇などの風水害の発生可能性が高まる | 操業停止に伴う機会損失 | 小 | 中 | ・代替生産体制の確立 ・災害への設備対応 |
| 設備の損傷・倒壊に伴う修理・更新 | 中 | 大 | ||||
| 製品在庫の損傷 | 小 | 中 | ||||
| 慢 性 | 各地の災害による供給不安により原材料の獲得競争が激化(代替素材含む) | 原材料価格の高騰 | 小 | 中 | ・製品のコンパクト化 ・調達先の開拓 ・代替材料の研究開発 | |
| 移 行 | 政 策 ・ 法 規 制 | 各種規制(省エネ、温室効果ガス等)強化 | エネルギーの使用制限強化 | 小 | ― | ・各種再エネの導入 |
| フロンの使用量の制限強化 | 中 | ― | ・低GWP冷媒使用製品の開発 | |||
| 省エネ性能規制強化 | 小 | ― | ・省エネ製品の開発、認知向上 | |||
| 炭素税などの導入 | 小 | ― | ・カーボンオフセットの活用 | |||
| 市 場 | 顧客の意識の変化 | 環境配慮型製品へのシフト | 小 | 小 | ・省エネ製品の開発、認知向上 | |
b.機会の評価
| 機会 分類 | 事象 | 事業インパクト 想定される機会 | 財務 インパクト | 対処 | |
| 2℃ 上昇 | 4℃ 上昇 | ||||
| 製 品 | 省エネ・省資源製品の需要の増加 | 小型・長寿命製品の需要増 | 小 | 小 | ・小型、長寿命製品、部品の開発 |
| 省エネ製品の需要増 | 中 | 小 | ・省エネ製品の開発、生産力の強化 | ||
| フロン使用量・漏洩リスク削減への対応 | 大 | 中 | ・少フロン製品の開発・漏洩防止システム対応 | ||
| ヒートポンプ製品の需要増 | 大 | 中 | ・ヒートポンプ製品の普及 | ||
| 市 場 | 低GWPフロン冷媒への移行要請 | 低GWP冷媒への移行 | 中 | 小 | ・低GWP冷媒利用製品への改造、開発 |
| 大型台風、海面上昇等風水害に対する防災関連需要の増加 | 防災対策の市場拡大 | 小 | 小 | ・災害対応オプションの推奨 | |
| 災害による建物修繕工事の増加 | 小 | 小 | ・販売活動の充実 | ||
| 温暖化地域の増加 | 冷房要求エリア・空調対象施設の増加 | 中 | 大 | ||
| 強 靭 性 | 気候変動に伴う動向は予測不能 | この先の各国における環境規制、技術革新、顧客行動の変化などへの対応 | 大 | 小 | ・ヒートポンプ製品と冷温水製品の両方の製造販売体制を維持 |
| ・気候や新基準に対応した独自性のある製品を迅速に開発する体制を推進 | |||||
| ・多様な分野を対象とした「分野別最適空調」を推進 | |||||