有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
a.人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
当社は、全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて、次の時代を生き抜く人材を育て、経営基盤の強化を目指しております。
上記を実現するために、当事業年度は主に以下の取組みを進めました。
イ.研修実績
ロ.研修制度の拡充
従来から実施しております入社時研修、コンプライアンス研修、ISO9001に基づく教育訓練等に加え、2023年11月にはeラーニングシステムを新たに導入し、研修メニューの拡充を図りました。
ハ.資格保有者の状況(2024年3月31日現在)
ニ.「自己研修手当」制度の新設
今後の当社の変革・成長の実現のためには、社員のさらなるレベルアップが必要と考えます。
当社は、社員(契約社員を含む。)の自発的な能力開発を奨励し、人材育成の促進を目的として「自己研修手当」を新設し人的資本への投資を進めてまいります。(支給開始は2024年6月より)
ホ.「資格手当」制度の改定
社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。
社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に対象資格の拡充および支給金額の増額改定を実施いたします。(改定は2024年6月より)
b.社内環境整備に関する方針
当社は、様々な価値観や個性を持つ人々が“働きやすく”“活躍できる”職場環境を目指しております。そのため異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が発揮できる体制を構築してまいります。
上記を実現するために、当事業年度は主に以下の取組みを進めました。
イ.安全衛生の取組み
当社では、「法令遵守・安全第一を行動の基本とし、リスク発生の未然防止を徹底する」を方針として定め、全社員が安全で健康に働ける環境を維持していくことを目指しております。
その実現のために、各事業所に「法令・安全衛生委員会」を設置し、社員の健康増進や各製作所におけるリスクアセスメント等について協議し、改善活動を推進しております。
ロ.「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定取得
2024年3月11日付で経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
健康経営の推進体制は、取締役会直轄の「SDGs推進委員会」の部会である「健康安全部会」が中心となり、各事業所の「法令・安全衛生委員会」と連携し推進しております。
ハ.「ホワイト企業認定」の取得
2023年6月1日付で一般財団法人日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業認定」GOLDランクを取得いたしました。
この認定制度は、「次世代に残すべき素晴らしい企業」「家族に入社を勧めたい企業」を選定することをコンセプトとしており、当社の人材育成やダイバーシティに関する取組みが評価されたものです。
当社の採用活動や社員の定着率向上に寄与するものであり、翌事業年度は最上位のPLATINUMランクの認定取得に取り組みます。
ニ.「育児・介護休業規程」の改訂
育児や介護と仕事の両立支援を目的に、下記のとおり、規程を改訂いたしました。
本改訂は、「育児・介護休業法」が定める条件を上回る内容であり、当事業年度における当該制度の利用者は、延べ33名であり、子育てや介護世代の社員の両立支援に寄与しております。
(2023年4月1日付)
子の看護休暇、介護休暇の有給化
(2024年1月10日付)
「長期育児休業」の新設
子が2歳以降、3歳に達するまで休業可能(給与は基本給の20%を支給)
「育児・介護時差勤務」の新設
小学校4年生の始期までの子の養育、または要介護状態にある家族を介護する場合、最長1時間の時差勤務が可能
「育児短時間勤務」の期間延長
従来の「小学校就学の始期まで」を、「小学校4年生の始期まで」に延長
ホ.「メンター制度」の導入
社員の定着を目的に、2023年度新卒新入社員を対象に「メンター制度」を導入しました。
本制度により、新入社員の不安や悩みを解消し、定着(離職者:0名)に寄与いたしました。
a.人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
当社は、全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて、次の時代を生き抜く人材を育て、経営基盤の強化を目指しております。
上記を実現するために、当事業年度は主に以下の取組みを進めました。
イ.研修実績
| 研修内容 | 対象者 | 形態 | 受講率 | |
| 1 | インサイダー取引防止 | 新入社員 | 集合研修(オンライン含む) | 100% |
| 2 | メンタルヘルス研修 | 新入社員 | 集合研修(オンライン含む) | 100% |
| 3 | ハラスメント研修 | 新入社員 | 集合研修(オンライン含む) | 100% |
| 4 | 心理的安全性 | 全管理職 | eラーニング | 100% |
| 5 | なぜなぜ分析講習 | 製作所該当者 | 集合研修(オンライン含む) | 100% |
ロ.研修制度の拡充
従来から実施しております入社時研修、コンプライアンス研修、ISO9001に基づく教育訓練等に加え、2023年11月にはeラーニングシステムを新たに導入し、研修メニューの拡充を図りました。
ハ.資格保有者の状況(2024年3月31日現在)
| 資格内容 | 人数 | |
| 国家資格 | 高圧ガス製造保安責任者 | 20名 |
| 管工事施工管理技士 | 16名 | |
| 冷凍空気調和機器施工技能士 | 8名 | |
| 電気機器組立技能士 | 6名 | |
| 電気工事士 | 33名 | |
| 民間資格 | 冷媒フロン類取扱技術者 | 18名 |
| 冷凍空調技士 | 27名 | |
ニ.「自己研修手当」制度の新設
今後の当社の変革・成長の実現のためには、社員のさらなるレベルアップが必要と考えます。
当社は、社員(契約社員を含む。)の自発的な能力開発を奨励し、人材育成の促進を目的として「自己研修手当」を新設し人的資本への投資を進めてまいります。(支給開始は2024年6月より)
ホ.「資格手当」制度の改定
社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。
社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に対象資格の拡充および支給金額の増額改定を実施いたします。(改定は2024年6月より)
b.社内環境整備に関する方針
当社は、様々な価値観や個性を持つ人々が“働きやすく”“活躍できる”職場環境を目指しております。そのため異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が発揮できる体制を構築してまいります。
上記を実現するために、当事業年度は主に以下の取組みを進めました。
イ.安全衛生の取組み
当社では、「法令遵守・安全第一を行動の基本とし、リスク発生の未然防止を徹底する」を方針として定め、全社員が安全で健康に働ける環境を維持していくことを目指しております。
その実現のために、各事業所に「法令・安全衛生委員会」を設置し、社員の健康増進や各製作所におけるリスクアセスメント等について協議し、改善活動を推進しております。
ロ.「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定取得
2024年3月11日付で経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
健康経営の推進体制は、取締役会直轄の「SDGs推進委員会」の部会である「健康安全部会」が中心となり、各事業所の「法令・安全衛生委員会」と連携し推進しております。
ハ.「ホワイト企業認定」の取得
2023年6月1日付で一般財団法人日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業認定」GOLDランクを取得いたしました。
この認定制度は、「次世代に残すべき素晴らしい企業」「家族に入社を勧めたい企業」を選定することをコンセプトとしており、当社の人材育成やダイバーシティに関する取組みが評価されたものです。
当社の採用活動や社員の定着率向上に寄与するものであり、翌事業年度は最上位のPLATINUMランクの認定取得に取り組みます。
ニ.「育児・介護休業規程」の改訂
育児や介護と仕事の両立支援を目的に、下記のとおり、規程を改訂いたしました。
本改訂は、「育児・介護休業法」が定める条件を上回る内容であり、当事業年度における当該制度の利用者は、延べ33名であり、子育てや介護世代の社員の両立支援に寄与しております。
(2023年4月1日付)
子の看護休暇、介護休暇の有給化
(2024年1月10日付)
「長期育児休業」の新設
子が2歳以降、3歳に達するまで休業可能(給与は基本給の20%を支給)
「育児・介護時差勤務」の新設
小学校4年生の始期までの子の養育、または要介護状態にある家族を介護する場合、最長1時間の時差勤務が可能
「育児短時間勤務」の期間延長
従来の「小学校就学の始期まで」を、「小学校4年生の始期まで」に延長
ホ.「メンター制度」の導入
社員の定着を目的に、2023年度新卒新入社員を対象に「メンター制度」を導入しました。
本制度により、新入社員の不安や悩みを解消し、定着(離職者:0名)に寄与いたしました。