- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 17:01- #2 事業の内容
(注)労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。
② 技術者派遣事業
人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。
2026/06/25 17:01- #3 事業等のリスク
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において細心の注意を払って判断を行い実施しております。
M&Aに伴い取得したのれん及び無形資産等は、評価を行い買収した事業から得られる将来の収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明した場合や事業環境の悪化等により、当初の予想どおりの収益が得られないと判断され減損を認識した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)税務について
2026/06/25 17:01- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、『人の可能性を発掘する』というパーパスのもと、個のキャラクターを尊重し成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹と位置づけております。これに基づき、性別・国籍・年齢・学歴などにとらわれることなく、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、多様な才能が最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。特に高付加価値なスキルを要する技術者派遣事業においては、未経験者をプロフェッショナルへと育成する「育成型派遣モデル」の構築に取り組んでおります。
高い志や想い(WILL)を持ち、技術(TECHNOLOGY)を磨き続けることで社会への貢献を果たすため、当社グループでは以下のような「人財」の育成を重視しております。
2026/06/25 17:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
その他 : 2年～20年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
2026/06/25 17:01- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 製造派遣 | 7,052 | 7,192 |
| 技術者派遣事業 | 13,538 | 14,283 |
| 機電 | 4,936 | 5,454 |
(注)1.当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ITサポート事業」及び「EMS事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「EMS事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 17:01- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 製造請負・派遣事業 | 1,850 | (802) |
| 技術者派遣事業 | 2,275 | (172) |
| 人財系フィールド | 4,125 | (974) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 沿革
- 2026/06/25 17:01
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 3.0 | | △4.3 |
| のれん償却額 | 1.2 | | 1.0 |
| 子会社税率差異 | △2.8 | | 2.6 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.マネジメントアプローチの再構築
グループシナジーの創出環境を生み出すために、マネジメントアプローチを再構築いたします。メインビジネスとしての製造請負・派遣事業、技術者派遣事業、EMS事業に加え、社会サポート事業などの新たな事業にも積極的に取り組むことにより、事業活動の効率化と付加価値の向上を図り、企業価値の最大化を進めてまいります。
3.経営資源の最大化と新たなサービスの創出
2026/06/25 17:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれん)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。
2026/06/25 17:01- #13 設備投資等の概要
リース資産 7百万円
② 技術者派遣事業
建物 23百万円
2026/06/25 17:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
