有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	531百万円		476百万円
長期未払金	60		60
賞与引当金	147		163
賞与引当金に係る社会保険料	24		27
減価償却超過額	121		108
土地減損損失	9		9
固定資産減損損失	82		61
投資有価証券評価損	75		75
棚卸資産評価損	81		85
未払事業税	20		29
差入保証金償却	22		22
資産調整勘定	19		-
株式報酬費用	17		17
繰越欠損金	23		87
その他	62		59
繰延税金資産小計	1,299		1,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△353		△299
評価性引当額小計	△353		△299
繰延税金資産合計	946		985
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△20		△15
退職給付に係る調整額	△0		△5
その他有価証券評価差額金	△0		△2
退職給与負債調整勘定	△461		△426
土地圧縮積立金	-		△20
繰延税金負債合計	△483		△470
繰延税金資産の純額	463		514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.3		2.9
留保金課税	1.0		1.5
評価性引当額の増減	3.0		△4.3
のれん償却額	1.2		1.0
子会社税率差異	△2.8		2.6
法人税額特別控除	△1.6		△1.6
前期確定申告差異	4.3		-
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		33.0