有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	533百万円		531百万円
長期未払金	58		60
賞与引当金	138		147
賞与引当金に係る社会保険料	22		24
減価償却超過額	120		121
土地減損損失	9		9
固定資産減損損失	73		82
投資有価証券評価損	72		75
棚卸資産評価損	60		81
未払事業税	19		20
差入保証金償却	20		22
資産調整勘定	68		19
繰越税額控除	0		-
株式報酬費用	11		17
繰越欠損金	113		23
その他	54		62
繰延税金資産小計	1,379		1,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316		△353
評価性引当額小計	△316		△353
繰延税金資産合計	1,062		946
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△26		△20
特別償却準備金	△0		-
退職給付に係る調整額	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△0		△0
退職給与負債調整勘定	△468		△461
繰延税金負債合計	△497		△483
繰延税金資産の純額	565		463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.6		3.3
留保金課税	0.0		1.0
評価性引当額の増減	8.4		3.0
のれん償却額	3.0		1.2
のれん減損損失	6.0		-
負ののれん発生益	△29.2		-
子会社税率差異	△2.7		△2.8
法人税額特別控除	△3.4		△1.6
前期確定申告差異	-		4.3
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。