有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	155百万円		533百万円
長期未払金	58		58
賞与引当金	64		138
賞与引当金に係る社会保険料	9		22
減価償却超過額	8		120
土地減損損失	9		9
固定資産減損損失	-		73
投資有価証券評価損	11		72
棚卸資産評価損	-		60
未払事業税	38		19
差入保証金償却	18		20
資産調整勘定	115		68
繰越税額控除	9		0
株式報酬費用	4		11
繰越欠損金	3		113
その他	9		54
繰延税金資産小計	517		1,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94		△316
評価性引当額小計(注)	△94		△316
繰延税金資産合計	422		1,062
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△32		△26
特別償却準備金	△1		△0
退職給付に係る調整額	△2		△1
その他有価証券評価差額金	-		△0
退職給与負債調整勘定	-		△468
繰延税金負債合計	△36		△497
繰延税金資産の純額	385		565

(注)評価性引当金が221百万円増加しております。この増加の主な要因は投資有価証券評価損61百万円、株式会社ホタルクスの取得に伴い減価償却超過額89百万円及び固定資産減損損失51百万円が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.6		4.6
留保金課税	1.4		0.0
評価性引当額の増減	1.2		8.4
のれん償却額	2.8		3.0
のれん減損損失	0.0		6.0
負ののれん発生益	0.0		△29.2
子会社税率差異	2.0		△2.7
法人税額特別控除	△2.0		△3.4
その他	1.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		17.5