有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	88,457千円		126,514千円
長期未払金	66,076		75,779
税務上の繰越欠損金(注)	27,444		3,696
賞与引当金	31,494		49,464
減価償却超過額	15,314		13,219
土地減損損失	13,385		9,559
未払事業税	23,787		37,103
差入保証金償却	7,299		13,605
資産調整勘定	-		215,626
繰越税額控除	-		22,887
その他	14,534		20,799
繰延税金資産小計	287,796		588,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27,444		△3,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,503		△3,879
評価性引当額小計	△34,947		△7,576
繰延税金資産合計	252,848		580,679
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-		△39,499
留保利益	△2,111		△1,713
特別償却準備金	△11,084		△7,682
その他	△674		△147
繰延税金負債合計	△13,869		△49,042
繰延税金資産の純額	238,977		531,637

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	7,135	11,156	5,348	-	3,803	27,444
評価性引当額	-	△7,135	△11,156	△5,348	-	△3,803	△27,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			2.3
留保金課税			1.1
子会社株式取得関連費用			2.9
税率変更の影響額			1.5
評価性引当額の増減			△1.8
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、新株予約権の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。