訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	95,072千円
長期未払金	66,727
税務上の繰越欠損金(注)	33,744
賞与引当金	27,427
減価償却超過額	13,060
土地減損損失	13,586
未払事業税	21,854
その他	22,323
繰延税金資産小計	293,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△33,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,371
評価性引当額小計	△43,116
繰延税金資産合計	250,681
繰延税金負債
留保利益	△1,996
特別償却準備金	△6,569
繰延税金負債合計	△8,566
繰延税金資産の純額	242,114

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	202	3,372	10,993	11,926	7,250	33,744
評価性引当額	-	△202	△3,372	△10,993	△11,926	△7,250	△33,744
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.9%
(調整)
住民税均等割	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
税額控除	△3.0
評価性引当額の増減	△12.7
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	98,601千円
長期未払金	66,076
税務上の繰越欠損金(注)	25,274
賞与引当金	29,667
減価償却超過額	10,961
土地減損損失	13,385
未払事業税	14,179
その他	22,826
繰延税金資産小計	280,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△25,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,076
評価性引当額小計	△31,350
繰延税金資産合計	249,621
繰延税金負債
留保利益	△2,881
特別償却準備金	△13,725
その他	△3,092
繰延税金負債合計	△19,699
繰延税金資産の純額	229,922

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	7,136	11,158	5,348	1,631	25,274
評価性引当額	-	-	△7,136	△11,158	△5,348	△1,631	△25,274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△3.6
評価性引当額の増減	△1.3
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7