有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	143百万円		155百万円
長期未払金	58		58
賞与引当金	57		64
減価償却超過額	10		8
土地減損損失	9		9
投資有価証券評価損	-		11
未払事業税	15		38
差入保証金償却	16		18
資産調整勘定	165		115
繰越税額控除	16		9
株式報酬費用	-		4
その他	21		23
繰延税金資産小計	513		517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81		△94
評価性引当額小計	△81		△94
繰延税金資産合計	432		422
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△33		△32
留保利益	△0		-
特別償却準備金	△4		△1
退職給付に係る調整額	-		△2
繰延税金負債合計	△39		△36
繰延税金資産の純額	392		385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	5.4		2.6
留保金課税	-		1.4
控除対象外源泉税	2.1		-
評価性引当額の増減	11.2		1.2
のれん償却額	4.4		2.8
その他	0.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		40.3