(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	126百万円		143百万円
長期未払金	75		58
税務上の繰越欠損金(注)2	3		-
賞与引当金	49		57
減価償却超過額	13		10
土地減損損失	9		9
未払事業税	37		15
差入保証金償却	13		16
資産調整勘定	215		165
繰越税額控除	22		16
その他	20		21
繰延税金資産小計	588		513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△3		△81
評価性引当額小計	△7		△81
繰延税金資産合計	580		432
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△39		△33
留保利益	△1		△0
特別償却準備金	△7		△4
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△49		△39
繰延税金資産の純額	531		392

(注)1.評価性引当額が73百万円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.3		5.4
留保金課税	1.1		-
控除対象外源泉税	-		2.1
子会社株式取得関連費用	2.9		-
税率変更の影響額	1.5		-
評価性引当額の増減	△1.8		11.2
のれん償却額	1.2		4.4
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		54.3