有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、『人の可能性を発掘する』というパーパスのもと、個のキャラクターを尊重し成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹と位置づけております。これに基づき、性別・国籍・年齢・学歴などにとらわれることなく、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、多様な才能が最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。特に高付加価値なスキルを要する技術者派遣事業においては、未経験者をプロフェッショナルへと育成する「育成型派遣モデル」の構築に取り組んでおります。
高い志や想い(WILL)を持ち、技術(TECHNOLOGY)を磨き続けることで社会への貢献を果たすため、当社グループでは以下のような「人財」の育成を重視しております。
① 利他的な行動を実践し、人を大切にできる人財
② 変化する環境に主体的に対応し、改善と挑戦を続ける人財
③ 自主的に考え、誠実に行動し、結果に責任を持てる人財
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社会の変化に対応しつつ、人材投資を継続し、事業領域の拡大を図るという事業戦略のもと、優秀な人材の確保とエンゲージメントの向上を重要課題と認識しております。このため、従業員の給与決定にあたっては、以下の3点を基本方針とし、給与水準や配分の決定に反映しております。
① 市場競争力:労働市場・物価動向を踏まえ、外部賃金調査等に基づくベンチマークを実施
② 内部公平性:定量目標・定性目標に基づく評価制度により、公平性を確保
③ 成果連動性:会社業績・個人成果を適切に反映
基本給は、従業員の職務遂行能力や勤務成績等を総合的に評価し、決定しております。役職給については、各職務のグレードごとに定めた職務記述書(ジョブディスクリプション)に基づき、業務内容、責任・権限の範囲、必要なスキルや経験等を明確化したうえで決定しております。なお、上位の職務グレードについては、経営への参画度合いや責任の程度に応じた処遇体系を整備しております。
評価の適正性と公平性を確保するため、「格付委員会」を設置しております。同委員会では、人事考課結果の検証を年次で実施するとともに、労働市場や物価動向を踏まえた給与水準の見直しを行っております。
賞与制度については、固定的要素に加え、会社業績や個人成果を反映する仕組みとしております。具体的には、連結ベース並びに各事業部門の営業利益等の指標を考慮し、別途定める支給基準に基づき決定しております。