- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,884 | 45,936 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 237 | 1,340 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/25 17:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額721百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 17:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/06/25 17:01- #5 事業の内容
(注)労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。
② 技術者派遣事業
人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。
2026/06/25 17:01- #6 事業等のリスク
(7) 取引先業種の景況による影響について
当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約20%を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・派遣事業のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造拠点の海外移転について
2026/06/25 17:01- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、『人の可能性を発掘する』というパーパスのもと、個のキャラクターを尊重し成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹と位置づけております。これに基づき、性別・国籍・年齢・学歴などにとらわれることなく、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、多様な才能が最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。特に高付加価値なスキルを要する技術者派遣事業においては、未経験者をプロフェッショナルへと育成する「育成型派遣モデル」の構築に取り組んでおります。
高い志や想い(WILL)を持ち、技術(TECHNOLOGY)を磨き続けることで社会への貢献を果たすため、当社グループでは以下のような「人財」の育成を重視しております。
2026/06/25 17:01- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 製造派遣 | 7,052 | 7,192 |
| 技術者派遣事業 | 13,538 | 14,283 |
| 機電 | 4,936 | 5,454 |
(注)1.当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 17:01 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ITサポート事業」及び「EMS事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「EMS事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 17:01- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 17:01 - #12 役員報酬（連結）
Ⅲ. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステークホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標(KPI)を反映した業績連動型の現金報酬として、各役員に定めた賞与算定基礎額に対して、年度業績に対する総合評価係数(0%～200%)を乗じて、支給する金額を算定し、12分割した金額を基本報酬と合わせて毎月支給する。賞与の算定に用いる重要業績評価指標(KPI)は各事業年度の売上高及び当期純利益の予算達成率、会長・社長を除く事業管掌役員はこれに加えて管掌部門の営業利益の予算達成率及び対前年度比営業利益率に加えて個人考課(「1.構造改革の推進、経営基盤の強化」、「2.各種機会・リスクへの対応」、「3.サステナビリティ経営の推進に向けたESG関連の推進」、「4.企業理念・経営方針に対するリーダーシップ」、「5.その他管掌を超えた全社貢献等」の視点で会社貢献度を判定)とする。
非金銭報酬は株式報酬とし、以下に定めるとおりとする。
2026/06/25 17:01- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 製造請負・派遣事業 | 1,850 | (802) |
| 技術者派遣事業 | 2,275 | (172) |
| 人財系フィールド | 4,125 | (974) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 沿革
- 2026/06/25 17:01
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、『Future Vision 2035』の実行期間を「各事業の成長フェーズに応じた「投資と成長」のサイクルを展開し、収益を安定確保できる環境を構築」する期間と捉え、2035年で売上高1,000億円、経常利益50億円を目指しております。また、事業の持続的な収益力向上と資本コストの抑制を図ることで、ROE(自己資本利益率)15%以上を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
2026/06/25 17:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進するとともに、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図ることで、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は45,936百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1,330百万円(同26.8%増)、経常利益は1,463百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は897百万円(同26.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2026/06/25 17:01- #17 設備投資等の概要
リース資産 7百万円
② 技術者派遣事業
建物 23百万円
2026/06/25 17:01- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 68百万円 | 27百万円 |
| その他の営業取引高 | 692 | 606 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
