有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第26回定時株主総会において、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、2022年6月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度(RS)として、年額50百万円以内、株式数の上限を年4万株以内、業績連動型株式報酬制度(PSU)として、年額25百万円以内、株式数の上限を年2万株以内、と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第26回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は3名であります。
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2022年5月20日開催の当社取締役会において決定方針を決議いたしました。
イ. 決定方針の内容の概要
Ⅰ. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、役位、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬(株式報酬)を支払うものとする。
Ⅱ. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の財務状況、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
Ⅲ. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステークホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標(KPI)を反映した業績連動型の現金報酬として、各役員に定めた賞与算定基礎額に対して、年度業績に対する総合評価係数(0%～200%)を乗じて、支給する金額を算定し、12分割した金額を基本報酬と合わせて毎月支給する。賞与の算定に用いる重要業績評価指標(KPI)は各事業年度の売上高及び当期純利益の予算達成率、会長・社長を除く事業管掌役員はこれに加えて管掌部門の営業利益の予算達成率及び対前年度比営業利益率に加えて個人考課(「1.構造改革の推進、経営基盤の強化」、「2.各種機会・リスクへの対応」、「3.サステナビリティ経営の推進に向けたESG関連の推進」、「4.企業理念・経営方針に対するリーダーシップ」、「5.その他管掌を超えた全社貢献等」の視点で会社貢献度を判定)とする。
非金銭報酬は株式報酬とし、以下に定めるとおりとする。
1.株式報酬の内容
株式報酬はPSU(パフォーマンスシェアユニット)及びRS(譲渡制限付株式報酬)により構成する。役位に応じて算定した株式ユニット及び普通株式(譲渡制限を付したもの)を毎年、一定の時期に交付する。
2.数の算定方法の決定に関する方針
2.‐1 PSU
役位ごとに交付した株式ユニットに対して、これに対応する計画に対する総合評価係数(0%～200%)を乗じて、交付する普通株数を算定する。PSUの算定に用いる重要業績評価指標(KPI)は、日経平均に対する当社の相対的株価成長率、計画で掲げた売上高目標額に対する累計達成率、同EBITDA目標額に対する累積達成率とする。
2.‐2 RS
役位毎に定めた交付株数に従い、普通株式を交付する。
3.報酬等を与える時期
毎年定時株主総会終結後の報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定する。
4.条件の決定に関する方針
当社と取締役との間で株式割当契約を締結する。不支給要件及び計画期間中の退任役員に対するPSUの取扱い等の諸条件は、当該契約にて明記するものとする。
Ⅳ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:賞与:株式報酬=70:15:15とする(業績目標100%達成時)。また、株式報酬はPSU5%、RS10%とする(業績目標100%達成時)。
Ⅴ. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
定時株主総会終了後の報酬諮問委員会において、取締役の報酬の総額及び各取締役の個別報酬に関する審議を行い、取締役会において、報酬諮問委員会の答申も尊重しつつ、各取締役の基本報酬の額、賞与の額、株式報酬の交付株式数(株式ユニット数含む)を決定する。
ウ. 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
各取締役の個人別の報酬等について、上記の個人別の報酬等の額に関する決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会の答申内容が尊重されていることを確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬	退職慰労金	その他
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	167	115	35	17	-	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9	9	-	-	-	-	1
社外役員	16	16	-	-	-	-	2

(注)1.連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。
2.「その他」の内容は、取締役の社宅賃料に係る会社負担額等であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
-	-	該当事項はありません。