当連結会計年度(平成30年4月1日～平成31年3月31日)におけるわが国経済は、輸出、鉱工業の生産、出荷の減少を背景に景気は足踏み感があったものの、自動車産業や半導体等製造装置などを中心に、内需は堅調に推移いたしました。個人消費は、労働需給が引き続き逼迫していることもあり、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、緩やかに持ち直し傾向となりました。また、世界経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速など、海外経済の不確実性を背景に、景気の下方リスクが強く意識される展開で推移いたしました。
そのような状況の下、当社グループにおいては、主要取引先である電子部品関連分野において、世界的な半導体製造装置市場の堅調な伸びと同時に、持続的にIoTやAIなどの需要が拡大いたしました。また建設関連分野においても、東京オリンピック・パラリンピックなどを控えて、人材不足が深刻化する中で、全国的に工事量が堅調に推移した結果、売上高は増加いたしましたが、利益面については、主に採用・定着コストの増加により、営業利益は減少いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高は22,899,832千円(前期比14.5%増)、営業利益は851,875千円(同11.5%減)、経常利益は939,870千円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は649,625千円(同13.0%減)となりました。
セグメントの業績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
2020/02/03 15:00
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