有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、グループビジョン及び経営方針
① 経営理念
当社グループは以下の文章をグループ経営理念として掲げております。
「私たちは「人との出会い」を大切にし、
共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら
豊かな社会の創造に邁進し、
「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。」
② グループビジョン
当社グループは「Rise for it」というグループビジョンのもと、これまで主として製造請負・製造派遣事業・技術者派遣事業といったものづくりに関わる労働サービスの提供をし、また電子部品卸売業・受託製造事業・修理サービス事業といった電子機器に関連する事業へも進出してきました。
このグループビジョンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”ものづくり”を支援する会社として地球環境・お客様・従業員など、さまざまな「it」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。
③ 経営方針
当社グループは以下の文章をグループ経営方針として掲げております。
「千変万化
私たちは変化し続ける社会環境に対して
常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を
使命として活動し続ける」
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画において令和2年3月期までの期間を「成長のための事業基盤構築期」と位置付けております。事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。
① 事業セグメントの明確化
進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。
② 競争優位性の確保
常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。
③ 新規事業の開発
海外事業など今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。
④ 製造請負のパッケージ化の推進
製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
(4) 経営環境
国内の製造業及び国内の建設業は、ともに好調に推移しているため、当社の事業環境はポジティブな環境にあると考えております。また、改正された労働契約法、労働者派遣法の影響により顧客の人材ニーズが見直され、派遣事業・請負事業の需要が拡大されると予想しております。しかし、少子高齢化による労働力不足のため人材確保が困難になり、採用コストも増加傾向にあります。
(5) 対処すべき課題
① 人材の確保
現在日本では少子高齢化による労働人口の減少のため、有効求人倍率が全国的に上昇傾向にあります。あらゆる産業において労働力不足が進行しており、人材確保が困難となりつつあります。また、採用のコストも増加しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは十分な人材を効率的に確保するために、採用システムの改善を進めております。派遣事業・請負事業のマッチングの強化を進めており、具体的には、応募者へ応募案件以外にも複数の選択肢を提示し、応募者に最もマッチする案件にて採用をする仕組みを構築しております。具体的には、24時間対応の採用システムを導入し、365日対応のコールセンター受付やWeb面接を導入しております。採用後のフォロー体制としてキャリアコンサルタントを配置し、定着率の向上に努めております。また、自社採用サイト「ザ・工場の仕事」を作成し、多様な採用チャネルを構築しております。
② 労働者派遣法の改正対応
平成27年に労働者派遣法が改正されました。派遣労働者の保護と派遣業界の健全な発展を目的としており、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置等が定められております。派遣元である当社グループは、派遣労働者のキャリア形成を支援する義務を負いますが、これを人材教育と人材定着の機会と捉え、教育・研修・カウンセリング・フォローを充実させてまいります。
③ 顧客業種の分散
平成31年3月期における連結売上高の70.0%はマニュファクチャリングサポート事業の売上高であります。また、その顧客は32.4%が電子部品・デバイス等メーカー、19.1%が情報通信機械器具メーカー、13.9%が電気機械器具メーカーであり、弱電系の製造へと偏りがあります。現在これらの業界は好調であるため、当社グループの業績にもポジティブに寄与しておりますが、特定業界の好不況の波に影響を受けることとなります。経営の安定性を高めるため、他の製造業の顧客の開拓と、コンストラクションサポート事業及びEMS事業の積極的展開を進めてまいります。