有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、グループビジョン及び経営方針
① 経営理念
当社グループは以下の文章をグループ経営理念として掲げております。
「私たちは「人との出会い」を大切にし、
共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら
豊かな社会の創造に邁進し、
「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。」
② グループビジョン
当社グループは「Rise for it」というグループビジョンのもと、これまで主として製造請負・製造派遣事業・技術者派遣事業といったものづくりに関わる労働サービスの提供をし、また電子部品卸売業・受託製造事業・修理サービス事業といった電子機器に関連する事業へも進出してきました。
このグループビジョンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”ものづくり”を支援する会社として地球環境・お客様・従業員など、さまざまな「it」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。
③ 経営方針
当社グループは以下の文章をグループ経営方針として掲げております。
「千変万化
私たちは変化し続ける社会環境に対して
常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を
使命として活動し続ける」
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画において2020年3月期までの期間を「成長のための事業基盤構築期」と位置付けております。事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。
① 事業セグメントの明確化
進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。
② 競争優位性の確保
常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。
③ 新規事業の開発
海外事業など今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。
④ 製造請負のパッケージ化の推進
製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各国の生産活動の停滞により、2020年2月後半より海外案件の減少、同年3月後半より国内案件の減少が顕著化し、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大による影響が発現いたしました。しかし、このような環境下においても当社グループの主要顧客であるIoT及び5G関連企業の製造は減産することなく好調に推移いたしましたので、当連結会計年度の経営成績に与える影響は限定的となりました。
日本においては2020年5月25日に緊急事態宣言が解除され、海外においても経済活動も再開が報道されております。世界規模でのサプライチェーンの復活が望まれておりますが、新型コロナウイルス感染拡大第2波の発生が危惧される中、依然として予断が許されない状況であります。
当社グループは、従業員の健康を第一とし、感染防止のため、在宅勤務を推奨し、手洗い及び消毒及びマスクの着用等の励行を行っております。外勤者に対しては、取引先の取組に準じ感染拡大の防止に努めております。
アフターコロナの社会は、従来の社会構造を大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境を注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保
現在日本では少子高齢化による労働人口の減少のため、有効求人倍率が全国的に上昇傾向にあります。あらゆる産業において労働力不足が進行しており、人材確保が困難となりつつあります。また、採用のコストも増加しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは十分な人材を効率的に確保するために、採用システムの改善、派遣事業・請負事業のマッチングの強化を進めております。具体的には、応募者へ応募案件以外にも複数の選択肢を提示することで、応募者に最もマッチする案件にて採用をする仕組みを構築し、実施すること、24時間対応の採用システムを導入し、365日対応のコールセンター受付やWeb面接を実施すること、採用後のフォロー体制としてキャリアコンサルタントを配置し、定着率の向上に努めること、自社求人サイト「製造サービスの仕事」を作成し、多様な採用チャネルを構築することなどを行っております。
② 労働者派遣法の改正対応
2015年に労働者派遣法が改正されました。同改正は、派遣労働者の保護と派遣業界の健全な発展を目的としており、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置等が定められております。派遣元である当社グループは、派遣労働者のキャリア形成を支援する義務を負いますが、これを人材教育と人材定着の機会と捉え、教育・研修・カウンセリング・フォローを充実させてまいります。
③ 顧客業種の分散
2020年3月期における連結売上高の70.7%はマニュファクチャリングサポート事業の売上であります。また、その顧客は26.4%が電子部品・デバイス等メーカー、23.2%が情報通信機械器具メーカー、13.5%が電気機械器具メーカーであります。特定業界の好不況の波に経営成績が影響を受けやすいことから、経営の安定性を高めるため、他の製造業の顧客の開拓と、コンストラクションサポート事業及びEMS事業の積極的展開を進めてまいります。
④ 感染症への対応
当社グループの人財である従業員への感染拡大防止のため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策本部を設置し、感染症への対応指針を作成し全従業員に対して周知徹底させるなど感染予防に努めております。