有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針
① 経営理念
当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。
私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら
豊かな社会の創造に邁進し、
「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。
② グループスローガン
当社グループは「Rise for it」というグループスローガンのもと、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ITサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。
このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「it」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。
③ 経営方針
当社グループは以下の文章をグループ経営方針として掲げております。
千変万化
私たちは変化し続ける社会環境に対して
常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を
使命として活動し続ける
(2) 経営戦略
当社グループにおける事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。
① 事業セグメントの明確化
進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。
② 競争優位性の確保
常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。
③ 新規事業の開発
M&A戦略等を駆使し、今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。
④ 製造請負のパッケージ化の推進
製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。
なお、現在、2025年3月期末をゴールとした新たな中期経営計画の策定を進めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響については、国内の製造業は電子部品などの需要回復により改善傾向に向かっておりますが、個人消費の低迷が長期化するなど、依然として先行きは不当目な状況が続いております。このような環境下において、当社グループの主要顧客であるIoT及び5G関連企業の製造計画は、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の流れを受けて好調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績への影響は一定程度抑制することができました。
当社グループの中核事業である製造請負・製造派遣及び機電系・建設系技術者派遣事業の分野においては、多くの顧客で少子高齢化等を背景に若年就業者を中心とした人材不足や、サプライチェーンの再構築などの課題を抱えております。
ウイズコロナ・アフターコロナの社会において、当社グループは経営環境及び人材需要などのパラダイムシフトをチャンスと捉え、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら絶えず変化を続ける社会環境を注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 感染症への対応
新型コロナウイルス感染症はいまだ世界中で猛威を振るい続けており、明確な打開策が見いだせない現状において、その影響はまだしばらく続くものと予測されます。そのような環境の中、当社グループは成長の源泉である「人財」を守るため、全従業員の雇用維持を最優先事項と捉え、社員が安心して働き続けられるよう、財務及び制度の両面で対策を講じてまいりました。財務面では、金融機関から一部借入を行うことで手元キャッシュを充実させ、より機動的な運営が可能となるよう財務調整を進めてまいりました。また、制度面につきましても、待機休業中においても一定の給料保障を行うとともに、間接部門においてはテレワークを積極的に推進するなど、災害事態時においても安定的な事業継続が可能な危機管理体制を整備しました。
② 人材の確保と育成
現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が問題化しています。昨年からのコロナ禍において有効求人倍率は若干低下傾向を示したものの、夏以降製造業は回復の兆しを見せはじめ、今後、多くの産業で人材確保が困難な状況が続くものと推察されます。
このような市場変化に対応すべく、当社グループは業容の拡大とともに十分な人材の確保とキャリア形成を重要課題と認識し、採用システムの改善とともに、採用後も段階的、継続的にキャリアアップが可能な教育体制の強化を進めております。具体的には、自社求人サイトをはじめとした多様な採用チャネルを駆使し、24時間365日対応の採用システムやWeb面接の実施を推進し、応募案件以外にも要件が近い複数の案件を提案するなど、応募機会の創出に取り組んでいます。また、採用後のフォロー体制として、資格を持ったキャリアコンサルタントによる細やかなカウンセリングや、グループ内での職種転換を可能にするジョブポスティング制度によって定着率の向上に取り組み、継続して最適な人材育成体制の構築と研鑽に努めてまいります。
③ 顧客業種の拡大
2021年3月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業68.0%、コンストラクションサポート事業14.4%、ITサポート事業3.6%(2020年12月より連結対象)、EMS事業12.3%であります。中核であるマニュファクチャリングサポート事業におきましては、特定業界の景気変動による業績への影響を抑制するため、新規顧客開拓及び未進出地域へのエリア開拓に努め、事業のさらなる安定性を高めてまいります。
また、その他主要3事業に関しまして、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業につきましては、継続的に技術者の需要が高いことが見込まれることから、市場ニーズをとらえた教育プログラムを構築し、高付加価値人材の育成と積極的な営業展開を進めてまいります。EMS事業につきましては、当社グループの強みである「自社工場機能」及び「開発・設計技術」を活かし、製造受託から顧客のファブレス化支援の提案営業を強化してまいります。
各事業相互の緊密な連携によりグループシナジーを創出し、一層の事業基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。