繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 2億3141万
- 2020年3月31日 +3.57%
- 2億3968万
個別
- 2019年3月31日
- 1億5068万
- 2020年3月31日 +9.47%
- 1億6495万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 長期未払金 66,076千円 66,076千円 繰延税金資産の純額 150,688 164,953 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 98,601千円 88,457千円 繰延税金資産の純額 229,922 238,977 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響等については、当社グループの主要顧客であるIoT及び5G関連企業等がこの環境下においても好調であることから、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的と考えております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第2波が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2020/06/26 11:00
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定する可能性があります。