繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としております。租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。
しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	58百万円		58百万円
繰延税金負債合計	△1		△1
繰延税金資産の純額	140		46

(注)評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。

2022/06/29 15:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	126百万円		143百万円
繰延税金負債合計	△49		△39
繰延税金資産の純額	531		392

(注)1.評価性引当額が73百万円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。

2022/06/29 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:35