有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	58百万円		58百万円
貸倒引当金(流動)	4		5
貸倒引当金(固定)	3		-
賞与引当金	15		17
関係会社株式評価損	3		3
減価償却超過額	13		10
減損損失	8		8
差入保証金償却額	-		6
未払事業税	25		11
その他	9		3
繰延税金資産小計	142		124
評価性引当額(注)	-		△76
繰延税金資産合計	142		47
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		△1
繰延税金負債合計	△1		△1
繰延税金資産の純額	140		46

(注)評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.1		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△16.2
留保金課税	1.4		-
税率変更の影響額	2.0		-
評価性引当額の増減	-		20.9
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		42.3