有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	60百万円		60百万円
貸倒引当金	9		4
賞与引当金	39		46
投資有価証券評価損	75		75
関係会社株式評価損	112		112
減価償却超過額	4		4
減損損失	8		8
差入保証金償却額	9		10
未払事業税	15		20
株式報酬費用	17		17
株主優待引当金	-		4
繰越欠損金	3		-
その他	17		15
繰延税金資産小計	369		379
評価性引当額	△282		△287
繰延税金資産合計	87		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
住民税均等割	4.3		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△9.6
評価性引当額の増減	4.0		0.5
留保金課税	2.1		2.2
前期確定申告差異	5.2		-
その他	△1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		26.6