有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	66,076千円		58,484千円
貸倒引当金(流動)	-		4,801
貸倒引当金(固定)	28,192		3,789
賞与引当金	13,333		15,098
関係会社株式評価損	6,910		3,058
減価償却超過額	14,466		13,079
減損損失	9,822		8,694
未払事業税	19,141		25,549
その他	9,548		9,490
繰延税金資産小計	167,492		142,046
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	167,492		142,046
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,539		△1,575
繰延税金負債合計	△2,539		△1,575
繰延税金資産の純額	164,953		140,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.5
留保金課税	-		1.4
税率変更の影響額	-		2.0
税額控除	△0.5		-
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において、新株予約権の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。