有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	58百万円		58百万円
貸倒引当金(流動)	5		5
賞与引当金	17		19
投資有価証券評価損	-		11
関係会社株式評価損	3		3
減価償却超過額	10		8
減損損失	8		8
差入保証金償却額	6		7
未払事業税	11		28
株式報酬費用	-		4
その他	3		4
繰延税金資産小計	124		159
評価性引当額(注)	△76		△89
繰延税金資産合計	47		70
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		△0
繰延税金負債合計	△1		△0
繰延税金資産の純額	46		69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2		△7.1
評価性引当額の増減	20.9		1.5
留保金課税	-		1.8
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		30.0