有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	66,727千円
貸倒引当金(固定)	28,854
関係会社株式評価損	14,267
減価償却超過額	14,896
減損損失	9,919
未払事業税	12,035
その他	2,929
繰延税金資産小計	149,630
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	149,630
繰延税金負債
特別償却準備金	△502
繰延税金負債合計	△502
繰延税金資産の純額	149,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.9%
(調整)
住民税均等割	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
税額控除	△5.1
評価性引当額の増減	△26.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1

当事業年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	66,076千円
貸倒引当金(固定)	26,810
賞与引当金	10,040
関係会社株式評価	6,910
減価償却超過額	12,856
減損損失	9,822
未払事業税	11,808
その他	9,659
繰延税金資産小計	153,986
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	153,986
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,298
繰延税金負債合計	△3,298
繰延税金資産の純額	150,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税額控除	△4.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1