#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産であります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 1年～20年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については8年で均等償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(7～10年)にわたり均等償却しております。2024/06/27 10:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により調達した資金は101百万円(前期は408百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少180百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 設備投資等の概要: その他(工具、器具及び備品) 1百万円
無形固定資産 19百万円
(2) コンストラクションサポート事業
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 : 1年～20年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品個別原価法
貯蔵品最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 3年～27年
構築物 : 10年～15年
機械及び装置 : 2年～10年
車両運搬具 : 2年～6年
工具、器具及び備品 : 3年～15年2024/06/27 10:05