有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品 個別原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 3年～27年
構築物 : 10年～15年
機械及び装置 : 2年～10年
車両運搬具 : 2年～6年
工具、器具及び備品 : 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
業務請負契約
主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
人材派遣契約
主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象期間にわたって費用処理しております。