退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 10:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	155百万円		533百万円
長期未払金	58		58

(注)評価性引当金が221百万円増加しております。この増加の主な要因は投資有価証券評価損61百万円、株式会社ホタルクスの取得に伴い減価償却超過額89百万円及び固定資産減損損失51百万円が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円増加し18,484百万円(前期末比45.9%増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,801百万円、売上債権の増加2,237百万円及び現金及び預金の増加518百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加し10,797百万円(前期末比100.9%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,657百万円、退職給付に係る負債の増加1,232百万円及び電子記録債務の増加985百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し7,686百万円(前期末比5.4%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加359百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は41.6%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。

2024/06/27 10:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2024/06/27 10:05