有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。将来的に外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することを想定しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、与信債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制を取っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限を定めた社内規程に従って行い、格付けの高い金融機関と取引を行っております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
これらについては、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
これらについては、上表に含めておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。将来的に外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することを想定しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、与信債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制を取っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限を定めた社内規程に従って行い、格付けの高い金融機関と取引を行っております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,147 | 1,063 | △84 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 59 |
これらについては、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 626 | 547 | △79 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 59 |
これらについては、上表に含めておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,547 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,736 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 559 | - | - | - |
| 合計 | 8,842 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,700 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,001 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 608 | - | - | - |
| 合計 | 8,310 | - | - | - |
2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 614 | 99 | 99 | 99 | 99 | 133 |
| 合計 | 614 | 99 | 99 | 99 | 99 | 133 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 120 | 118 | 121 | 120 | 113 | 33 |
| 合計 | 120 | 118 | 121 | 120 | 113 | 33 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 547 | - | 547 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。