有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
マニュファクチャリングサポート事業	18,674百万円
情報通信機械器具製造業	5,882
電子部品・デバイス・電子回路製造業	3,792
電気機械器具製造業	2,784
その他	6,215
コンストラクションサポート事業	3,978
ITサポート事業	2,709
EMS事業	4,111
その他(注)	498
顧客との契約から生じる収益	29,971

(注)「その他」の区分は、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業721百万円、事業間の調整額△222百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,516百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,759
契約資産(期首残高)	220
契約資産(期末残高)	241
契約負債(期首残高)	8
契約負債(期末残高)	8

契約資産は、マニュファクチャリングサポート事業における業務請負契約及び人材派遣契約、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業における人材派遣契約に係る請求日以後期末日までに充足した履行義務について、顧客に対して未請求となっているものであります。契約資産は、顧客に請求した時点で、売掛金に振り替えられ、概ね1ヵ月で決済されます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8百万円であります。