四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年10月7日開催の取締役会において、株式会社パートナー(以下、「被取得企業」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月8日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、被取得企業は株式会社パートナー(以下、「現パートナー」という。)が運営するIT技術者派遣事業等を新設分割により分社化(2020年12月1日予定)して設立される会社であり、分社化後に当社が2020年12月1日付で被取得企業の全株式を取得する予定であります。
また、これに伴いまして、現パートナーは商号及び所在地を変更する予定であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社パートナー
事業の内容 :IT技術者派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け/建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、その多くがシステム開発のニーズを持っていることもあり、IT分野への事業参入について以前より検討を進めてまいりました。
一方、被取得企業は1996年の設立以来、国内の情報通信産業の変化に対応しながら業容を拡大し、システムインテグレーションの分野においては、高い技能と経験を持つシステムエンジニア集団として多様なニーズに応えてきたことで顧客からの信頼を積み上げ、着実に業績を伸ばしてきました。
本株式取得により、当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮することで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年12月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。