- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は上記戦略に記載の内容を充実させ、サービスを継続して提供することで業容を拡大させることが重要であると考えております。
このため、当社の中期経営計画で定める中期経営計画最終年度である2025年3月期の売上収益を105億円から117億円、営業利益を18億円から24億円、EBITDAを30億円から36億円とすることを目標とします。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2023/06/28 15:22- #2 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
レバレッジ・レシオ=総有利子負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
連結EBITDA=営業利益+減価償却費
2023/06/28 15:22- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2022年5月に、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画最終年度である2025年3月期の売上収益117億円、営業利益24億円、EBITDA36億円を目標とし、中期経営計画で定めた経営戦略の実現により継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
詳細は、2022年5月12日開示の『中期経営計画の策定に関するお知らせ』及び『2022年3月期決算説明補足資料および中期経営計画資料』をご覧ください。
2023/06/28 15:22- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上収益は、顧客企業の新規稼動及び単独年末調整補助業務(※2)の増加に加え、新たな給与計算システムP3の順調なサービス開始により前期を上回りました。
利益面では、新人事制度における人件費の増加、第1四半期に実施した上場記念株主優待費用とそれに付随する費用に加え、株式上場後初となる定時株主総会開催費用等によりコストが増加したものの、その他コストの抑制及び増収効果により、営業利益は前期を上回りました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、2022年3月期における税効果会計の影響(※3)の反動により、前期比で下回りましたが、税効果会計の影響を除いた実質的な当期利益は増加しました。
2023/06/28 15:22- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| その他の費用 | 26 | △1,524 | | △1,780 |
| 営業利益 | | 1,416,988 | | 1,500,606 |
| 金融収益 | 27 | 5,664 | | 1,812 |
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになっているかどうかだけでなく、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合にも、減損の兆候があると判断しています。
当事業年度において、給与計算アウトソーシング事業は継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、当社は、のれんが配分された同事業に減損の兆候はないと判断しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要になる可能性があります。
2023/06/28 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
