繰延税金資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業の識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で、測定しております。
・繰延税金資産・負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠し、それぞれ認識測定しております。
・被取得企業が借手であるリースについて、取得したリースを取得日現在の新規のリースとみなし、リース負債を残りのリース料の現在価値で測定しております。また、使用権資産を原則としてリース負債と同額で測定しております。

2021/06/10 15:00

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記10)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び17)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の測定 (注記3(12)及び16)

2021/06/10 15:00

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本基準では「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺額の変動により、繰延税金資産及び繰延税金負債を調整しております。

2021/06/10 15:00

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2021/06/10 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	41,364千円
繰延税金負債合計	△ 21,218
繰延税金資産の純額	108,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/10 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。
ⅱ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/10 15:00